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全国初!中野区で単身高齢者・障害者の賃貸入居を支援する新制度スタート

 単身の高齢者や障害者が賃貸のマンションやアパート等へ入居する際、通常よりも厳しい入居審査があることは皆さんもご存知ですよね。理由は大家さんが孤独死や家賃滞納などの懸念を嫌がるためで、中には審査もせずに即お断りも物件も多数あるようです。それでも、賃貸住宅に住むしかない単身高齢者や障害者はいるわけで、そうした方々は一体どうしたらいいのでしょうか。

 そんな中、東京・中野区では、単身高齢者や障害者の賃貸住宅への入居を支援する新たな制度を今月からスタートさせました。これは、民間の見守りサービスを安価に受けられるよう、費用から支援していくもの。たとえば入居者がお亡くなりなった場合、家財の後片づけや原状回復、葬儀などの手配を中野区が実施し、それらの費用を経費として最大100万円まで、家主さんに補助します。中野区によると、こうした取り組みは全国で初めて、だそうです。

 対象者は、区内の民間賃貸住宅に単身で住んでいる、あるいは、これから住み始める高齢者などで、前年の所得額が単身高齢者の公営住宅入居資格と同等の256万8000円以下といった要件を満たす人。今年3月までに40件の利用が見込まれているといいます。

 対象者になると、区が協定を結んだ事業者が安否確認の電話を週2回かけ、その結果は登録した親族や友人などにも共有されるため、もし異変が起こればすぐ察知できます。初回の登録料1万6200円は中野区が全額を補助。本人の負担は月額利用料の1944円のみとなります。

 「この制度は、入居者とオーナーの両者にメリットがある」と胸を張るのは、中野区の酒井直人区長。今後、他の区や市町村では賃貸住宅への入居できなかった人でも、中野区ならOK、というケースもきっと出てくることでしょう。もし現在お困りの方がいらっしゃいましたら、中野区への転居も検討されてみてはいかがでしょうか。
  

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