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外国人受け入れの運用方針原案、介護は「日本人の常勤職員の総数」が上限

 外国人受け入れ問題。喧々諤々の議論を繰り広げていた「改正出入国管理法」がついに成立したことにより、来年4月、新たな在留資格が創設されることになりました。が、その具体的な内容についてはこれから検討していく、という厚労省に対して不満や不信の声が上がっているようです。そんな中、厚労省が検討している介護分野の運用方針の原案がわかりました。

 それによると、在留資格の中でも重要なポイントとなる「特定技能」について、「特定技能の外国人は、事業所単位で、日本人の常勤介護職員の総数を上限とする」と明記。事業所ごとの受け入れ人数の規制を盛り込んでいます。つまり、職員の数が日本人より外国人のほうが多くなったらダメ、ということですね。

 また、現場で求められる知識・技能を有しているか、を確認するため、「介護技能評価試験(仮)」に合格することを来日の要件とする考えも提示。この試験はパソコンで回答する方式をとり、国外で現地語により実施する、としています。

 厚労省ではこの試験を年内には正式に決める予定、としていますが、そこで求める日本語のレベルについてはまだ明確化していません。外国人のコミュニケーションスキルについては、「日本語能力試験(N4)」や新たに設ける「介護日本語評価試験(仮)」などで確認する、としており、これらに加えて、また新たな試験を課すことに、「ハードルが高すぎる」といった批判や、果たして、現地でどれだけ公正な試験が実施されるか、といった心配も予想されます。

 その他、原案には、来年度から2023年度までの受け入れ見込み数を国会に提示した規模と同じ「最大6万人」とし、「これを向こう5年間の受け入れの上限として運用する」と記載されています。さらに、日本の介護福祉士の養成校を卒業した人について、国家試験に合格していない状態でも、「特定技能」で仕事につけるようにする方針も盛り込まれました。ただし、訪問系のサービスについては、現行の技能試験と同じように、「特定技能」の対象から外す考えも示されています。

 そもそも「改正出入国管理法」自体が、ちゃんと議論を尽くさないまま、うやむやのうちに成立した印象を持たれていますので、今後も厚生省が打ち出す施策については厳しい目が向けられることでしょうが、ただ批判するだけでなく、そうした内容がきちんと現場の実情に沿ったものであるか、を冷静に見極め、判断していくことが大事だろう、と思います。
  

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