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「未来倶楽部」を運営する未来設計で、入居一時金26億4千円が消失

首都圏を中心に「未来倶楽部」など37施設を運営している未来設計(東京)。当「お探し介護」の施設取材レポートでも過去掲載していますし、実際にご家族やお知り合いが入居されている方もいらっしゃることでしょう。その未来設計で残念なニュースが飛び込んできました。

 未来倶楽部で入居者から預かった「入居一時金」が、帳簿上では約38億円5千万残っているはずなのに、調査の結果、12億円余しかなく、差額の約26億4千万円が消失していました。

未来設計は今年7月、「創生事業団」(福岡市)に買収されましたが、未来設計の財務部長が「創生事業団」に内部告発して発覚。発覚後、創生事業団が公認会計士に依頼し、今年4月末時点の財務状況を再計算して明らかとなりました。

入居一時金は、入居者が長期にわたってホームで暮らせるよう、最初に支払うお金のこと。一時金は想定居住期間(60~84カ月)内の月々の売上高に計上され、それより早く亡くなった場合などには、残った一時金は返還される、と、老人福祉法に基づく契約で定められています。未来設計では、240万~1千万円の一時金で終身の入居が約束されます。

 ところが、内部告発した未来設計の財務部長によると、未来設計の創業者の女性(70歳)の指示により、今年8月期まで3期にわたって、新たな入居者から支払われた一時金を月々に分割せず、全額を売上高に計上。そして、一括で売上高に計上した一時入居金を役員報酬などに使い、赤字経営の実態を黒字に見せかけていたそうです。これにより、入居者の遺族らに残った一時金をすぐに返還できないなどの影響が出ているといい、金融機関に支援を求めています。

「未来倶楽部」をはじめ未来設計が運営する37施設には計2千人近いお年寄りが生活し、介護職員ら約1600人が働いています。そうした方々にも影響が出ないことを祈るとともに、これから老人ホームへ入居される方は、契約の際に保全措置についての確認も必要であることを、これを機にしっかり留意していただきたいものです。


  

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