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厚労省、「生活困窮者自立支援制度」と介護保険制度との連携を自治体に要請

 経済的に行き詰った人などを支えるための「生活困窮者自立支援援助制度」。これは平成27年4月からはじまった制度で、働きたくても働けない、住むところがない、など生活全般にわたる困りごとの相談窓口が全国に設置されています。

 この「生活困窮者自立支援援助制度」が、今年の通常国会で6月に成立した改正法にもとづき、今月10月より見直されています。これを受け、厚生労働省では、「介護保険制度」との連携を深める観点から、自治体に発出していた通知を改正。「生活困窮者自立支援援助制度」と「介護保険制度」の2つの制度を有機的に結び付け、切れ目のない包括的なサポートを展開するよう、改めて呼びかけました。詳細は「介護保険最新情報Vol.684」をご参照ください。

 今回の改正で注目すべきは次の2つ。1つ目は、介護保険や高齢者福祉の担当部局や、地域包括支援センターなども、困窮者を見つけた際は、「生活困窮者自立支援援助制度」の窓口へ相談するよう勧めること。それも努力義務の対象に含まれる、としています。

わかりやすくいえば、「生活困窮者自立支援援助制度」の利用者と、「介護保険制度」の利用者とを分けて考えるのではなく、介護保険の相談に来た人の中に困窮者がいた場合などは、自立支援事業の利用の勧奨も行ってほしい、という要望ですね。さらに、「支援を必要とする人が相談に訪れるのを待つのではなく、その人に支援が届くようにするアウトリーチの観点が重要」との考えも示しています。

 2つ目は、介護保険の地域支援事業との調和。厚労省は自立支援制度の見直しで、これまで65歳未満としていた「就労準備支援事業」の年齢要件を撤廃し、健康で働く意欲のある困窮者には、より多く働く機会を提供できるようにしていく、との構え。その具体策として今回、地域支援事業で推進しているサービスの担い手として活躍してもらうことも、検討するよう促しています。

 社会問題として「貧困」が叫ばれている現在、「適切な支援を受けることができていない困窮者が数多くいる」「相談窓口に自らたどり着くことが難しい人もいる」といった声に応えて取られた今回の措置。これが「貧困」の解消に少しでもつながることを願ってやみません。
  

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