老人ホーム相談プラザ｜定期昇給制度を導入した介護事業者向けの助成金制度を設置

定期昇給制度を導入した介護事業者向けの助成金制度を設置

厚生労働省は、従業員に定期昇給制度を導入した介護事業者に助成金を支給する制度の設置を発表しました。財源は、雇用保険特別会計を用い、12億円を拠出するとのことです。厚生労働省の想定によれば、2020年の介護職員の不足数は約25万人にも及ぶとされています。このように人手不足が深刻な介護業界ですが、介護労働安定センターの「介護労働実態調査」の結果によれば、従業員の不足理由のうち約72％が採用が困難であること、そしてその要因として約61％が賃金が安いことを挙げています。
今回の助成金の支給は介護事業者の約5割が定期昇給制度を設けていない現状を打開するための施策となっています。助成金は、制度の導入時とその後のその施設での離職率の増減を見て3回に分けて支給されます。離職率を指標とすることに対する批判なども一部にありますが、定期職員制度により職員のモチベーションが上がれば、介護従事者の不足を改善できる効果が期待できます。