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2017.09.06
介護ニュース

財政支援を行うことで介護費の抑制を目指す

高齢者の自立を支援するための取り組みとして厚生労働省が、要介護だと認定を受けた人の認定率を下げることができた都道府県や市区町村へ、財政の支援を行うという方針を固めました。現在も膨らみ続けている介護費を抑制するためと、地域の間での格差を是正するのが大きな狙いです。社会保障審議会の介護保険部会で示すことで、年末にまとめられる2018年度の介護保険改正案にこの方針を盛り込む予定となっています。
年々増加している介護費は制度が開始された00年度と比較して、16年度には3倍に当たる約1兆円に届く見通しです。実態を把握するために厚生労働省は要介護認定の現在の状況や、介護サービス費についてデータで提出することを市区町村に義務受ける方針を固めています。財政支援については要介護の状態がどのように改善されたか、介護予防のための施策がどうやって実施されているか評価するための指標を作成する予定です。財源の確保の仕方が大きな焦点になっています。
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