2017.06.22
介護ニュース
介護施設を対象に貸し出しされる国有地は全国に約300ヶ所
財務省が国有地の貸し出しを積極的に行っているのは、2015年11月ごろから本格的に始められた介護離職をゼロにすることを目指す土地活用の取り組みの一環です。特別養護老人ホームをはじめとして、定員が30人を超える擁護老人ホームや軽老人ホームも対象に含まれます。さらに、対象施設を運用する初期投資などを軽減する目的で、2016年1月より2021年3月までに契約となったものについて、10年間は賃料が半額となります。
このような取り組みが行われるのは、全国で高齢者の数が増えていくペースに対して、必要な介護施設の提供数が追いつかないということが背景にあります。今後は、事業者が土地を確保しやすくなることで、より多くの介護施設が供給されるようになると考えられます。