老人ホーム相談プラザ｜次回参院選から「要介護4」も郵便投票可能に

次回参院選から「要介護4」も郵便投票可能に

現在の選挙制度では、要介護認定で最も重い「要介護5」に該当する人だけが、郵便で投票を行うことができます。しかし、政府は7月に行われる可能性のある参院選から、「要介護4」の人も郵便投票制度の対象に加える方針を打ち出しました。これにより、新たに約74万人の対象者が生まれる見込みです。

背景には、要介護に認定される高齢者が増える中で、郵便投票の対象を拡大すべきであるとの声が上がってきた状況があります。「要介護5」は、一般的に介護なくして日常生活を送ることがほぼ不可能な状態です。従って、政府はこれに該当する約60万人に、郵便での投票を認めてきました。その一方で、「要介護4」の対象者も、自分の力では歩けず、介護なしでは日常生活を営むことが困難であるという人たちです。従って、「要介護4」でも自力での外出は難しいことから、郵便投票の対象に含めるべきではないかという意見が出されていました。

郵便投票制度では、身体障害者や戦傷病者であり、足や心臓に重い障害が認められている人と、「要介護5」に認定された人が対象となっています。事前に市区町村の選挙管理委員会に申し込みを行うことで、郵送で不在者投票ができます。2014年の衆院選では、23000人が利用したと言われています。