介護施設の高齢者に対し、施設職員が虐待とみられる行為を行った事例が昨年度、少なくとも４９８件あったことが、国による施設内虐待に関する初の全国調査でわかった。

　市町村が把握した虐待件数の約１０倍で、暴言を吐くなどの心理的虐待や、殴るけるなどの身体的虐待が目立った。虐待の定義や、職員の通報義務を定めた高齢者虐待防止法について、介護職員の約７割が内容を把握しておらず、同法の趣旨が徹底していない実態も明らかになった。

調査は、厚生労働省の研究事業として、「認知症介護研究・研修仙台センター」（仙台市）が中心となって今年２月に実施。全国の特別養護老人ホームと老人保健施設、計９０８２施設の現場責任者と介護職員に対し、虐待の定義などを調査票で示しながら、昨年４〜１２月の実態について回答を求めた。有効回答率は、責任者が２２％、介護職員が２１％だった。

　この結果、判明した虐待とみられる事例は４９８件で、市町村が把握した昨年度の施設内虐待件数（５３件）の約１０倍に上った。

　虐待の内容（複数回答）は、暴言を吐いたり無視したりするなどの心理的虐待が１９０件で最も多く、身体的虐待が１３１件、緊急やむを得ない場合以外に体をベッドに縛ったりする身体拘束が１０８件、介護・世話の放棄・放任が８１件だった。

　施設内での虐待については、東京都の特別養護老人ホームで昨年８月、女性入所者が男性職員に性的な暴言を浴びせられていたことが明らかになったほか、北海道のグループホームで認知症の入所者を廊下に座らせるなどの虐待が行われていたとして、道が昨春、指定取り消し処分を行ったケースがある。

　虐待を行った職員側の要因（複数回答）を介護職員に尋ねた質問では、「性格的な問題」（４７％）が最多で、「虐待に関する知識や意識の不足」（４３％）がそれに続いた。介護職員の３人に２人が防止法の内容を知らず、特に介護経験３年未満の職員では２割が法の存在自体も知らなかった。

　さらに、施設職員には市町村への虐待の通報義務が課せられているものの、介護職員が直接通報した事例は１％強、現場責任者でも７％にとどまっていた

読売新聞　引用

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