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国土交通省は、公営住宅を補完する公的賃貸住宅である「特定優良賃貸住宅（特優賃）」と、高齢者のみを対象とした「高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）」を統合し、新たに「地域優良住宅（仮称）」制度をつくる方針を明らかにしました。

これは、特優賃には、空家がでているものの、高優賃の供給が伸び悩んでいるために、それぞれが相互に利用できるようにするものです。また、これと同時に、高齢者・障害者・子育て世帯などの住宅弱者に対して入居限定を行わない「入居円滑化賃貸住宅（仮称）」制度も創設することを検討しています。

一人暮らしの高齢者に対しては、入居お断りという家主さんが多いのが現実ですから、高齢者の住宅問題に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、高齢者等が敬遠される理由は、ハードやお金の問題ではありません。近隣とのトラブルや要介護化といった身体状況の変化に、しっかり対応できるシステムの構築が望まれています。

2006年08月01日 07:36

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