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自民党は、２０１１年度の基礎的財政収支の黒字化を達成するため、歳出歳入一体改革の中で、〈１〉医療〈２〉生活保護〈３〉介護〈４〉雇用保険の４分野の歳出削減を目指しています。その中で、生活保護制度に「リバースモーゲージ」の導入が検討されています。

「リバースモーゲージ」とは、住宅・宅地などの資産を担保にし、老後の生活に必要な資金の融資を受け、死後にその住宅・宅地などを売却して元金の返済に充てる制度です。不動産資産は多いが、現金収入が少ないと言われている高齢者にとって、生存中は資産（自宅等）を売却せずに住みつづけながら、現金化できるという利点があり、一部の有料老人ホームでも、導入されています。

生活保護受給世帯は、高齢社会の進展で、無年金や年金支給額が少ない高齢世帯が多くなってきたことから、100万世帯の大台に乗る見通しとなり、今後も更なる増加が見込まれています。

私は、公平性という観点から、生活保護の保護基準やその問題点等を見直すことが必要だと思っていますが、どのような制度設計をしても、一律の基準で保護を行うと、本当に必要な人に保護が提供されないという問題が必ず発生します。それは個々の制度の問題ではなく、憲法２５条違反です。

特に、「リバースモーゲージ」というシステムには制度的な問題も多くありますから、それが選択肢として利用できる場合と、制度を利用しないと保護が受けられないという場合とでは、その適用方法や基準は大きく変わるべきであろうと思います。社会保障という観点からすると、歳出削減ありきだけで安易に導入することには、問題の多いシステムであることは間違いありません。

2006年06月20日 08:12

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