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厚生労働省によると、２４時間体制で往診や訪問看護をする在宅療養支援診療所への届け出が５月１日時点で８５９５診療所に上っていることがわかりました。最終的には一般の診療所の１万カ所が移行するとみており、順調に届け出が進んでいることを示しています。

この在宅療養支援診療所とは、長期入院患者の退院後の受け皿となる在宅での医療を推進、普及させるため、２００６年度の診療報酬改定で新設された制度で、24時間365日の対応が可能なため、在宅での看取り介護（ターミナルケア）の中心的な役割を果たすものとして期待されています。

これまで有料老人ホームで終身介護と謳われていても、医療ニーズが高くなった場合は、入院が必要でしたが、この制度によって末期ガン等の高齢者に対しては、これまで認められれていなかった訪問診療の対応が可能になっています。

高齢者にとっては、介護サービスだけでなく、医療サービスも日常的に必要なサービスの一つなのですが、協力病院との連携といっても、実際に何の連携もなされていないホームも多く、医療ケアに対する不満やトラブルが多いのも事実です。

この在宅療養支援診療所との連携を含め、入居者に対する医療ケアの充実がどこまで図られているのかが、これからの有料老人ホームの選択ポイントの大きな一つになっていくでしょう。

2006年06月07日 20:11

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