神奈川県綾瀬市の有料老人ホーム　アルプスの杜「綾瀬」を新着掲載させていただきました。
アルプスの杜「綾瀬」の特徴は、入居一時金が53万円(シングルルームA利用の場合)からと利用しやすい料金設定が魅力のホームです。
神奈川県のほぼ中央、綾瀬市の閑静な住宅街に位置し、館内には南に面したリビング・ダイニング、大浴場が各階にあり、寝たきりの方も利用できる機械浴室が2階にあります。又、四季をテーマにした庭園もあり、介護専用型で、介護を重視した有料老人ホームです。

詳細は神奈川県の有料老人ホーム一覧より

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日経スペシャル「ガイアの夜明け」　６月２７日放送　
２００６年６月、日本の人口のうち高齢者（６５歳以上）の占める割合が５人に１人になったことが確認された。２０２５年には１００人のうち２７人が高齢者、うち１７人が７５歳以上となることが分かっている。 そんな中で、老人ホームビジネスが拡大している。民間が設立した有料老人ホームの数は２０００年から２００６年にかけて５倍以上となり、外食大手や人材派遣などさまざまな異業種が参入している。また、介護の現場で高齢者に接した経験から、理想の老人ホームをつくろうとする男もいる。 老人ホームビジネスに賭ける男たちに密着する。


【入居金５０万円から３億円まで！フルラインアップで勝負するグッドウィルＧ】
人材派遣大手のグッドウィルグループのコムスンはこの５月に、入居金最高３億円という高齢者向け高級レジデンス「バーリントンハウス馬事公苑」をオープンした。豪華な施設に加え、介護や医療などの充実したサービスが売り物だ。その一方で、入居金５０万円という普及型の老人ホームなど年収や貯蓄に合わせて４タイプの有料老人ホームを用意している。フルラインアップで老人ホームビジネスを展開するグッドウィルグループの戦略とは？

【良質の食と介護で老人ホームビジネス参入・ワタミ】
外食大手のワタミは去年、有料老人ホーム会社を買収してこのビジネスに乗り出した。そして、ワタミグループの力を結集して様々なシステムやサービスを提供しようと陣頭指揮を執るのが、渡邉美樹社長。売り物は何と言っても“食”。おいしさと食べやすさの双方を、渡邉社長自ら味見し指示を出して徹底的に追求する。低価格で良質の食事や介護サービスを提供しようというワタミの老人ホームビジネスビジネスを追う。

【“笑う介護士”の理想の老人ホーム】
「笑う介護士」と呼ばれる男がいる。袖山卓也さんは「幸せな気持ちになる介護」を謳った老人ホームを全国に広げる目標を掲げている。 袖山さんはもともとデイサービスの介護士だったが、これからは“終の棲家”として住み心地の良い老人ホームが必要と考えた。まずそのモデルケースとして「メリーホーム大喜」を作り、さらに全国展開を目指して愛知県常滑市に「セントレアライフ常滑」のオープンに取り組んでいる。日本の介護を変えようと奔走する袖山さんに密着する。

【ニュータウンから“オールドタウン”へ】
かつてはサラリーマン家庭の憧れの的だったニュータウン。しかし全国にできてから約３５年、今や“オールドタウン”と化している。多摩ニュータウンで最も古い諏訪・永山地区では、１０年前と比べて６５歳以上の高齢者が２倍に増加。その反面、少子化で小中学校が６校も廃校になっている。 そこで住民たちが立ち上がり、“高齢者お助け隊”を結成。毎日、高齢者宅を回ってコミュニケーションを取り、悩みを解決していく。地域密着型の高齢者対策を取材する。

【トラブルを防げ！老人ホームの選び方】
老人ホームの中には、問題がある施設もやはり存在する。「どうやって老人ホームを探せばいいのか」と悩んでいる人たちは多い。そうした声に応えようと、本人や家族からの相談を受けて有料老人ホームを紹介する企業も登場している。老人ホームへのニーズが高まる中で、そうした新たなビジネスも生まれているのだ。

日経スペシャル「ガイアの夜明け」特集で放映されていました。有料老人ホームで働く若い人が仕事ではなく人間として高齢者と接する姿には感度いたしました。放送の中でサービスが同じ特別養護老人ホームではなく地域にあったサービス・施設運営が必要なんだと再認識いたしました。

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コンビニエンスストア大手のローソンは２３日、店内に休憩スペースや血圧計を設置した「高齢者向けコンビニ」を７月から全国展開する方針を明らかにした。
コンビニチェーンは、これまで若者を主な顧客として成長してきたが、出店競争も厳しく、来店客数や売上高が伸び悩みつつある。ローソンは、高齢者に優しい店作りで高齢者を新たな顧客層に取り込み、収益力のアップを狙う。
７月１日に兵庫県淡路市に改装オープンする１号店舗は、スーパーのようにショッピングカートを用意したり、値札の文字を大きくして高齢者が買い物しやすいように配慮するほか、５０歳以上の店員を採用して、高齢者が買いやすい環境作りを進める。
（読売新聞） - 6月24日3時6分

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自民党は、２０１１年度の基礎的財政収支の黒字化を達成するため、歳出歳入一体改革の中で、〈１〉医療〈２〉生活保護〈３〉介護〈４〉雇用保険の４分野の歳出削減を目指しています。その中で、生活保護制度に「リバースモーゲージ」の導入が検討されています。

「リバースモーゲージ」とは、住宅・宅地などの資産を担保にし、老後の生活に必要な資金の融資を受け、死後にその住宅・宅地などを売却して元金の返済に充てる制度です。不動産資産は多いが、現金収入が少ないと言われている高齢者にとって、生存中は資産（自宅等）を売却せずに住みつづけながら、現金化できるという利点があり、一部の有料老人ホームでも、導入されています。

生活保護受給世帯は、高齢社会の進展で、無年金や年金支給額が少ない高齢世帯が多くなってきたことから、100万世帯の大台に乗る見通しとなり、今後も更なる増加が見込まれています。

私は、公平性という観点から、生活保護の保護基準やその問題点等を見直すことが必要だと思っていますが、どのような制度設計をしても、一律の基準で保護を行うと、本当に必要な人に保護が提供されないという問題が必ず発生します。それは個々の制度の問題ではなく、憲法２５条違反です。

特に、「リバースモーゲージ」というシステムには制度的な問題も多くありますから、それが選択肢として利用できる場合と、制度を利用しないと保護が受けられないという場合とでは、その適用方法や基準は大きく変わるべきであろうと思います。社会保障という観点からすると、歳出削減ありきだけで安易に導入することには、問題の多いシステムであることは間違いありません。

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１５日午後１１時４０分ごろ、福岡県筑前町原地蔵の養護老人ホーム「朝倉苑」（西岡幸子施設長）の職員から「入所者が刺された」と１１９番があった。刺されたのは入所する三浦義光さん（７２）で、首や胸などに傷を負って間もなく死亡。当直の職員らが、入所者の江藤博義容疑者（７２）を現行犯逮捕した。事件当日、入浴の順番をめぐるトラブルがあったとみられ、県警朝倉署は殺人未遂容疑で動機などを調べ、殺人容疑に切り替えて送検する方針。
　調べでは、江藤容疑者は１１時２５分ごろ、三浦さんの部屋に行き、持参した刃渡り約１０センチの果物ナイフで首や腹を刺したほか、上半身の数カ所に切り傷を負わせた疑い。「悪口を言われ続けていた」と動機を話しているという。部屋に鍵はついておらず、三浦さんと同室の入居者にけがはなかった。
　同苑や県高齢者福祉課によると、当時、建物内には３人の介護福祉士が当直していた。三浦さんの部屋から大きな声がしたため駆けつけたところ、ナイフを持った江藤容疑者が部屋におり、２人がかりで取り押さえた。その約３０分前、江藤容疑者が職員に「自分がいつも一番風呂だったのに、三浦さんが先に入った」と苦情を訴えていたという。
　江藤容疑者は０１年７月、三浦さんは同年１２月に入所。当初は同部屋だったが、今は同じ２階の別々の２人部屋に住んでいる。
　現場は甘木鉄道・太刀洗駅の南西約３００メートル。朝倉苑は１９５０年に開設され、地元の社会福祉法人の運営で養護老人ホームと特別養護老人ホームに合わせて１００人の高齢者が暮らしている。【清水健二、岸達也】
（毎日新聞） - 6月16日13時40分更新

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高齢患者の負担増や入院日数の短縮などを柱とした医療制度改革関連法が１４日の参院本会議で、与党の賛成多数で可決、成立しました。

これによって、今年の１０月から現役並みの所得がある７０歳以上の窓口負担は現状の２割負担から３割負担に、また２００８年度からは７０−７４歳の負担も現状の１割負担から２割負担に引き上げられます。また療養病床の７０歳以上の入院患者は、今年１０月から食費と居住費の全額負担を求められることになります。

この医療保険の窓口負担の増加だけでなく、前回のトピックスで述べたように、介護保険の自己負担も、現在の1割負担から２割負担となることが検討され始めていますし、将来的な老齢年金の受給額の更なる引き下げは避けられないでしょう。

グリーンピア等の年金資金の無駄遣いや社会保険庁の堕落ぶりは、目に余るものがあり、腹立たしい限りですが、高齢期の生活には想像以上のお金がかかります。『年金で悠々自適な生活』という幻想は捨てて、しっかりと自己のファイナンシャルマネージメントを行わなければならない時代が到来しているのです。

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現在、自民党内では、介護保険を利用する高齢者の自己負担率を、現行の1割から2割に引き上げる方針が検討されています。相次ぐ高齢者への負担を強いる措置に異論も強いのですが、介護保険財政は悪化の一途をたどっていますから、将来的には２割負担が原則となりそうです。当面は現役並みの所得（夫婦2人で年収620万円以上）がある高齢者に限定する方向ですが、将来的にはその割合は拡大されていくと考えられます。

こ次回の介護保険制度改正が行われる2009年の大きなポイントとなりそうです。

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厚生労働省によると、２４時間体制で往診や訪問看護をする在宅療養支援診療所への届け出が５月１日時点で８５９５診療所に上っていることがわかりました。最終的には一般の診療所の１万カ所が移行するとみており、順調に届け出が進んでいることを示しています。

この在宅療養支援診療所とは、長期入院患者の退院後の受け皿となる在宅での医療を推進、普及させるため、２００６年度の診療報酬改定で新設された制度で、24時間365日の対応が可能なため、在宅での看取り介護（ターミナルケア）の中心的な役割を果たすものとして期待されています。

これまで有料老人ホームで終身介護と謳われていても、医療ニーズが高くなった場合は、入院が必要でしたが、この制度によって末期ガン等の高齢者に対しては、これまで認められれていなかった訪問診療の対応が可能になっています。

高齢者にとっては、介護サービスだけでなく、医療サービスも日常的に必要なサービスの一つなのですが、協力病院との連携といっても、実際に何の連携もなされていないホームも多く、医療ケアに対する不満やトラブルが多いのも事実です。

この在宅療養支援診療所との連携を含め、入居者に対する医療ケアの充実がどこまで図られているのかが、これからの有料老人ホームの選択ポイントの大きな一つになっていくでしょう。

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療養病床・厚生労働省は長期入院の高齢者が入る｢療養病床｣のある医療機関に対し、2009年3月末までの期間限定で、同じ病棟内で医療保険と介護保険の双方を使うことを容認する。医療と介護は適合する病棟を分ける原則だが、今後6年間で療養病床を6割減らす計画を進める為、経過処置として認める。療養病床は全国に約38万床あり、医療保険を使う病棟は25万床と介護保険でみる病棟は１３万床に分かれる。厚生労働省は医療制度改革の一環として療養病床を医療保険の施設として一本化。医療の必要度が低い人が入る２３万床療養病床として廃止、医療機関から老人保健施設などの介護施設などに転換せる計画だ。再編に伴い療養病床に入院する高齢者も移転を迫られる可能性がある。このため医療保険病棟でも医療の必要度が低いものの介護が必要な人を介護保険でケアしたり、逆に介護保険の病棟でも医療の必要性が高い人には医療保険で治療することを例外的に認める。これより高齢者はうけ皿施設が整うまで既存の施設にいて医療や介護の給付を受けられる。
日本経済新聞

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急速に進む少子高齢化社会,独り暮らし老人の割合が急激に増えてきています。昨日、ニュースでも急激に進む少子問題が加速する中、独暮らし老人の数も急激に増えてくるのは間違いないですが、
これからの少子高齢化社会、独り暮らし老人は増えることはあっても減ることはないという現実、北欧のように独り暮らし老人が心配しないで老後が過ごせる ケアーサービスを実現してほしいですね。

厚生労働省の平成15年度国民生活基礎調査

平成15年度の数字を見てみると、「65歳以上、世帯数」が約1727万人、「65歳以上、世帯数」は約723万人

６５歳以上の者のいる世帯は1727万3千世帯（全世帯の37.7％）となっている。
世帯構造別にみると、「夫婦のみの世帯」が484万5千世帯（６５歳以上の者のいる世帯の28.1％）で最も多く、次いで「三世代世帯」416万9千世帯（同24.1％）、「単独世帯」341万1千世帯（同19.7％）の順となっている。そのうち６５歳以上の者のみの世帯を世帯構造別に年次推移でみると、夫婦のみの世帯が増加して平成１５年で約半数となっている。

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６月１日から始まった、違法駐車取り締まり強化に対して、宅配業者や運送会社などから様々な議論がなされていますが、福祉団体やボランティアからも困惑の意見が出されています。

実際、デイサービスではお年寄りの送迎や食事の配達などでは、短時間の路上駐車が避けられませんし、住宅が密集し車が入れない路地では、広い道路に車を置いて迎えに行くことも多く、場所によっては１０分以上車を離れることもあります。

この問題については、「福祉関係の車は取り締まりの対象外にしてほしい」と厚生労働省に申し入れた福祉団体もあるようですし、厚労省の担当者も、全国でどのような影響が出ているかの事例を集め対策を考えていくとしていますから、その推移を見守りたいと思います。

しかし、『福祉やボランティアをしているのだから、大目に見るべきだ』という意見は、基本的に間違っています。

最近は、デイサービスの車が多く市内を走っていますが、中には曲がり角の近くに横柄な止め方をして交通渋滞の原因となっている車もありますし、他の車が通行できずに待っていても『当然！』という顔をしている人もいます。また、身体障害者の駐車禁止除外指定車のステッカーを良いことに、何時間も繁華街で当たり前のように迷惑をかけながらと駐車されている車も見かけます。

福祉車両が対象外となったとしても、それはどこでも駐車してよいということではなく、できるだけ交通の妨げにならないように対応することは当然ですし、またボランティア等でも、時間が長くなる場合には、パーキングに止めて、その費用負担について別途検討されるべきでしょう。

年間の交通事故は、１００万件にも上り、駐車違反ま車両が原因とされるものも少なくありません。福祉車両も特別ではなく、『短時間の駐車も多くの人に迷惑をかけるのだ』ということをしっかり認識して、その上で、できるだけ高齢者や障害者に負担とならないように、どのような対策があるのかを検討するべきなのです。

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