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急増する有料老人ホームについて調べていた国民生活センターは３日、「終身利用」「終身介護」などと宣伝しながら、認知症や介護度の重度化などを理由に退去させることができる重要事項説明書の条項には問題がある、とする報告書をまとめ、厚生労働省に改善を要望した。

　昨夏、全国１５３０施設にアンケート用紙を送り、７８５施設（５１．３％）から回答を得た。

　過去３年間に退去者（死亡を除く）がいるホームは８２．７％。理由は「病気治療」（６３．２％）「けがの治療」（１７．６％）が多かったが、「大声や暴力、徘徊（はいかい）など利用者が迷惑」（９．１％）「高齢化に対応できない」（５．９％）もあった。事業者側は契約時の重要事項説明書にある「信頼関係を維持できなくなった場合」「共同生活の秩序を乱す行為があったとき」などの条項を根拠としているという。

　同センターは「事業者側は契約前に、提供するサービスの内容について種類や回数を明示するとともに、介護できないケースも具体的に示す必要がある」としている。

　００年の介護保険スタート後、有料老人ホームは急増。９９年の３０３カ所から約５倍に増えた。同センターなどへの消費者相談も００年以降、約９００件に上っている。
asahi.com

2006年05月26日 13:24

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