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今国会で議論されている大きな法案の中に医療制度改革法案がありますが、その中では、これからの高齢者の暮らしに大きく関わる内容が議論されています。その一つは療養病棟の大幅削減・廃止です。

療養病床は、医療保険対応の医療療養病床(２５万床)と介護保険対応の介護療養病床(１３万床)に分かれていますが、その違いが曖昧なことや、常時医療が必要でない高齢者が多く、社会的入院の温床になっているという指摘がされており、２０１２年を目処に介護療養病床は廃止され、医療療養病床も、１０万床が削減される予定です。

限られた保険財政の効率的利用という側面からは、社会的入院を減らすことは重要です。病院は生活する場所ではないため、これまでも長期入院を減らす努力が病院側に求められてきましたが、実際は老人病院や老人保健施設を転々とさせられる「たらいまわし」が常態化していました。その結果、国民健康保険や政府管掌保険などの公的な医療保険の財政は破綻の直前まで悪化し、大企業でも健康保険組合の解散が増えるなど、医療保険の制度そのものの存続が危ぶまれる事態となってきたのです。

しかし、社会的入院を余儀なくされている高齢者のほとんどは、周辺の特養ホームに入所申込をしており、その順番が回ってくることを待っているのですが、財政上の問題から、これ以上特養ホームや老人保健施設などの施設サービスが増えることはなく、その受け皿の整備は進んでいません。

要介護高齢者の住宅需要は、要介護高齢者自然増という要因だけではなく、制度変更の影響も重なり、一気に拡大するという一面も持っているのです。

2006年05月14日 08:44

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