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現在、消費者金融のグレーゾーン金利の問題や、契約トラブルが社会問題となっていますが、特に、認知症の高齢者や精神・知的障害者らが、これらのトラブルに遭う例が急増していることがわかりました。

国民生活センターによると、「サラ金・フリーローン」に関するトラブル相談は１０万件前後で推移しているのですが、このうち認知症、精神・知的障害者など、契約について判断が困難とみられる人にかかわる相談は、集計を始めた９９年度は１３１件だったのが、０５年度は５６７件と急増しています。それでも消費者センター等に相談するのは氷山の一角だと考えられることから、立場の弱い人を巻き込む悪徳商法が急増していることを示しています。

事例を見ると、お金に困った知人にたかられて借金させられたり、家族から担保提供を頼まれたりする例のほか、悪質販売業者に借金させられる例も目立つようです。当然、仕事の収入がある人は少なく、不動産を取られたり、自己破産に追い込まれる人も珍しくないとしています。

様々な詐欺や訪問販売、悪徳商法等のターゲットとなるのは、これまでも高齢者が多く、特に、認知症高齢者に対しては成人後見制度の活用が必要だとされていますが、まだまだ普及しているとは言えません。今回は大手消費者金融に対しては業務停止の行政処分が下されていますが、このような人の弱みに付け込んだ商法は、人間的にも社会的にも許されることではありませんが、今後も、判断能力が低下した高齢者を対象とした悪徳業者は後を絶たないでしょう。

このようなトラブルに巻き込まれないためにも、またこのような悪徳業者をのさばらせないためにも、しっかり消費者センター等に相談することや、普段から家族とのコミュニケーションをしっかりとっておくことが必要です。

2006年05月09日 09:30

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