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経済財政諮問会議が１９日に発表した、経済活性化に向けた「グローバル戦略」の中間報告によると、介護等の分野でも外国人労働者の受け入れ拡大を検討する方針を打ち出しています。

外国人労働者の受け入れ拡大の検討を打ち出した背景には、人口減や高齢化が進む中で、海外からの労働者を増やさなくては、将来的に高い経済成長を実現できないとの危機感があります。厚生労働省の推計では、日本の労働力人口は２０３０年には現在より約１０００万人減って約５６００万人になる見通しで、現状を放置すると３０年には「２０人に１人が介護労働に従事しなくてはならない社会になる」と推計しています。

外国人労働者の増加が日本人の雇用機会を奪ったり、賃金水準が下がる懸念があることから、厚労省などからは「短期的には（日本の）高齢者、女性、若者の雇用（拡大）に着目すべき」との声が出るなど、受け入れ増には慎重論も根強いのですが、介護サービスは、労務集約的な事業であり、将来的に人材不足となることは明らかです。

すでにフィリピンとの経済協定の中で、一定の要件を満たすフィリピンからの看護師・介護福祉士候補者の入国を認め、日本語等の研修修了後、日本の国家資格を取得するための準備活動の一環として就労することを認めていますし（滞在期間の上限、看護師3年、介護福祉士4年）、国家試験を受験後、国家資格取得者は看護師・介護福祉士として引き続き就労することも認めています。

一部の地域の有料老人ホームでは、人材不足が深刻な状態に陥っており、介護スタッフの確保はこれからの業界全体が直面する大きな問題です。言葉の問題や生活環境の違い等、解決すべき問題はたくさんあると思いますが、将来的には介護サービス業界に海外からのスタッフが多くなることは、間違いなさそうです。

2006年05月01日 08:31

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