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　厚生労働省によると、全国で生活保護を受けている世帯数が100万世帯の大台に乗る見通しとなりました。高齢社会の進展で、無年金や年金支給額が少ない高齢世帯が多くなってきたことが原因だとされています。その一方で、労働可能な世代を含む世帯も増えており、格差社会が広がっているとも専門家は指摘しています。

様々な理由から生活が困難な人に対しては、社会的なセーフティネットを張ることは必要で、手厚いサポートが求められていますが、生活保護の問題は難しく、世帯構成によっては、国民年金の支給額よりも生活保護の支給額が多くなることが指摘されています。現在、国民年金の未納率が問題になっていますが、将来的には年金未納によって老齢年金が受け取れず、生活保護受給となる世帯は急増することが予想されます。

また、ニート等の社会問題も将来的には、必ず生活保護の問題に大きく関連していきます。社会保障費が急増する中、本当に必要な人に行き渡っていない現状を鑑み、この問題の根深さを痛感する次第です。

2006年05月25日 20:11

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