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厚生労働省の調べによると、４月から改定された６５歳以上の介護保険料について、基準額として示されている月額４０００円を超えた市町村が約４割を占めることが明らかになりました。

市町村ごとに異なる６５歳以上の保険料は、３年に１度改定され、平成1５年の改定に続き、今回が２回目となります。介護保険を運営する１６７９市町村（広域連合を含む）のうち、保険料が４０００円を超えたのは全体の３７・５％で、前回改定時の７・１％に比べて大幅に増加しています。また５０００円を超えた市町村も３・３％あります。全国平均の保険料も４０９０円と、改定前（３２９３円）より２４・２％もアップしており、保険料の高額化の流れがくっきり浮かび上がった形です。

この保険料が高くなる最大の原因は、高齢化で介護サービスの利用量が増え、介護保険財政が悪化していることです。今回の制度改正で、介護療養型医療施設の廃止や要支援状態の高齢者に対する予防介護の推進など、様々な見直しが進められていますが、団塊の世代の高齢化によって、更に介護保険の利用者が増えていくことは明らかです。

将来的には、現在の１割から２割〜３割負担という介護保険サービスの利用者負担の増加や、障害者自立支援法と統合し、被保険者を２０歳以上とする案などが検討されていますが、頼みの公的年金も削減される方向ですから、老後に悠々自適な生活を続けるための費用は、個々人の責任で、前もってしっかり準備しておく必要が更に高まることは間違いないようです。

2006年04月29日 09:45

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