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介護保険の０４年度の給付費（利用者負担を除く）が５兆５２２１億円にのぼったことが、厚生労働省の０４年度介護保険事業状況報告でわかった。前年度比９．０％増で、介護保険がスタートした００年度の約１．７倍。介護の必要な要介護（要支援）認定者数も０４年度末で４０９万人（前年度比６．４％増）と、制度発足以来、４年連続の増加となった。

　６５歳以上の人に占める認定者の割合は１５．７％で、前年度比０．６％増。認定者の内訳をみると、「要支援」から「要介護度２」までの比較的軽度の人が６３．８％を占めた。

　サービスの受給者数は１カ月平均で３１７万人で、前年度比３０万人増。利用サービス別では、全体の４分の３にあたる２４０万人がホームヘルプサービスなどの居宅サービスを利用していた。

　給付費の伸びが大きかったのは認知症対応型のグループホームで、前年度比６４．０％増。ほかには有料老人ホームなどの特定施設入所者生活介護（前年度比４１．１％増）の伸びが目立った。

　６５歳以上の１人当たりの給付費は全国平均で２２万円。最も高かったのは徳島県の２９万円で、最も低かった埼玉県（１７万円）の１．７倍だった。
朝日新聞4.10

2006年04月17日 11:46

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