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有料老人ホームは、特別養護老人ホーム等の福祉施設とは違い、ホーム毎に契約内容が違うことや、契約内容をめぐってトラブルが急増していることから、契約書は重要なサービス内容確認書類であり、その事前チェックは不可欠です。
しかし、国民生活センターの調査によると驚くべき実態が明らかになりました。

　最も多いのが「入居契約をする際に、渡す」という有料老人ホームが76.1％と最も多く、何と「入居契約後に渡す」というホームも3.4％存在することが明らかになりました。
「請求があれば入居申し込み前に渡す」というホームは69.1％程度で、「ホームページ上に公開している」というホームは9.0％にすぎません。

　『何故事前に契約内容を示すことができないのか』という理由は、サービス内容とセールストークが違うからか、または、都合の悪いことが書いてあるからということ意外に理由はないのですが、逆に、多くの入居者・家族は、契約書を見なくても入居を決めてしまっていることになります。

　基本的に日本人は、契約書等の重要書類を詳細に確認することが得意な人種ではないと言われており、特に契約社会が徹底しているアメリカ社会の比較すると顕著です。契約ではなく人間同士の信頼関係が基本にあるという土壌は美しいものですが、それは同時に大きなリスクであるということも確かです。

　しかし、有料老人ホームは、他に類例のない商品であり、同時に失敗の許されない非常に大きな買い物です。当然、行政も情報公開には力を入れていますが、入居者側も、『契約書を事前に渡せないなんて論外!!』という厳しい態度で臨むことが、有料老人ホーム業界全体の健全な育成には不可欠なのです。

2006年04月12日 15:02

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