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在宅介護の65歳以上、3割「死にたい」感じる asahi.com

高齢者らの在宅介護を担う65歳以上の介護者の約3割が、「死んでしまいたい」と感じたことがあることが、厚生労働省の研究班が実施した全国8500人の介護者アンケートでわかった。高齢者による介護の精神的負担を示すもので、社会的な支援のあり方が問い直されそうだ。
調査は、東海大学の保坂隆教授(精神医学)を主任研究者とする研究班が実施。民間の介護サービス会社を通じて昨年6月、高齢者らを自宅で介護する介護者5万人余に用紙を配布、回収した8486人分を分析した。
分析結果では、「死んでしまいたいと感じることがあるか」の問いに、65歳以上の介護者の29〜32%が「ある」「少しある」と回答。64歳以下では17〜22%だったのに比べて10ポイントほど高かった。介護者の半数以上は1人で介護をしており、被介護者の平均年齢も約9割が65歳を超えている。「老老介護」の厳しい実態が浮き彫りになっている。
質問には、SDSと呼ばれるうつ状態の自己診断表を含めており、その結果からうつ状態と疑われるのは平均23%と、4人に1人。特に65〜74歳が27%で最も高く、75〜84歳と35〜44歳がいずれも26%と続いた。「すべてを面倒に感じる」人は50〜68%で75〜84歳が最も高かった。
心身の不調のため医師の治療を受けている介護者は、64歳以下の3〜5割台から、65歳を境に8〜9割台に急増している。
保坂教授は「ケアマネジャーら介護関係者にうつに関する基礎的な教育を実施し、地域の精神医療につないでもらうなど、支援が必要だ。また介護を1人で抱えるのでなく周りが支える仕組みや同じ介護者同士で支え合うのも有効ではないか」と話している。
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東京・名古屋・福岡・など1人暮らしでの生活では上記の問題は深刻で在宅介護が重要ではなく人間の
寂しさ・生きがいなどを重視した対策を考える必要性がある。



2006年04月27日 14:33

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