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厚生労働省の調べによると、４月から改定された６５歳以上の介護保険料について、基準額として示されている月額４０００円を超えた市町村が約４割を占めることが明らかになりました。

市町村ごとに異なる６５歳以上の保険料は、３年に１度改定され、平成1５年の改定に続き、今回が２回目となります。介護保険を運営する１６７９市町村（広域連合を含む）のうち、保険料が４０００円を超えたのは全体の３７・５％で、前回改定時の７・１％に比べて大幅に増加しています。また５０００円を超えた市町村も３・３％あります。全国平均の保険料も４０９０円と、改定前（３２９３円）より２４・２％もアップしており、保険料の高額化の流れがくっきり浮かび上がった形です。

この保険料が高くなる最大の原因は、高齢化で介護サービスの利用量が増え、介護保険財政が悪化していることです。今回の制度改正で、介護療養型医療施設の廃止や要支援状態の高齢者に対する予防介護の推進など、様々な見直しが進められていますが、団塊の世代の高齢化によって、更に介護保険の利用者が増えていくことは明らかです。

将来的には、現在の１割から２割〜３割負担という介護保険サービスの利用者負担の増加や、障害者自立支援法と統合し、被保険者を２０歳以上とする案などが検討されていますが、頼みの公的年金も削減される方向ですから、老後に悠々自適な生活を続けるための費用は、個々人の責任で、前もってしっかり準備しておく必要が更に高まることは間違いないようです。

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高齢者らの在宅介護を担う６５歳以上の介護者の約３割が、「死んでしまいたい」と感じたことがあることが、厚生労働省の研究班が実施した全国８５００人の介護者アンケートでわかった。高齢者による介護の精神的負担を示すもので、社会的な支援のあり方が問い直されそうだ。
調査は、東海大学の保坂隆教授（精神医学）を主任研究者とする研究班が実施。民間の介護サービス会社を通じて昨年６月、高齢者らを自宅で介護する介護者５万人余に用紙を配布、回収した８４８６人分を分析した。
分析結果では、「死んでしまいたいと感じることがあるか」の問いに、６５歳以上の介護者の２９〜３２％が「ある」「少しある」と回答。６４歳以下では１７〜２２％だったのに比べて１０ポイントほど高かった。介護者の半数以上は１人で介護をしており、被介護者の平均年齢も約９割が６５歳を超えている。「老老介護」の厳しい実態が浮き彫りになっている。
質問には、ＳＤＳと呼ばれるうつ状態の自己診断表を含めており、その結果からうつ状態と疑われるのは平均２３％と、４人に１人。特に６５〜７４歳が２７％で最も高く、７５〜８４歳と３５〜４４歳がいずれも２６％と続いた。「すべてを面倒に感じる」人は５０〜６８％で７５〜８４歳が最も高かった。
心身の不調のため医師の治療を受けている介護者は、６４歳以下の３〜５割台から、６５歳を境に８〜９割台に急増している。
保坂教授は「ケアマネジャーら介護関係者にうつに関する基礎的な教育を実施し、地域の精神医療につないでもらうなど、支援が必要だ。また介護を１人で抱えるのでなく周りが支える仕組みや同じ介護者同士で支え合うのも有効ではないか」と話している。
asahi.com
東京・名古屋・福岡・など１人暮らしでの生活では上記の問題は深刻で在宅介護が重要ではなく人間の
寂しさ・生きがいなどを重視した対策を考える必要性がある。

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イギリスにある、ロンドン王立大学精神医学研究所のマーチンJ プリンス教授が、国際アルツハイマー病協会の協力を得て調査したところによれば、60歳以上の認知症の患者数は、現在の2430万人に対し、2020年に4230万人に、2040年には8110万人になる見込みであると推計しています。論文は、イギリスの医学雑誌『THE LANCET』に掲載されており、『長谷川式簡易知能評価スケール』でも有名な認知症介護研究・研修東京センターの長谷川和夫所長も共同執筆されています。

このうち途上国が71.2%を占め、特に、中国、インド、南アジアでの増加が著明で、中国では、現在の598万人に対し、2040年には2240万人になると予想されています。国際アルツハイマー病協会のリード議長は「私たちは時限爆弾に直面している」と語り、イギリス・アルツハイマー病協会のハント事務局長は「認知症は世界的に重大な健康問題と捉えなければならない」と語っています。

認知症高齢者の増加は、日本だけではなく、世界が直面する大問題です。ただし、認知症の原因や状態によっては、適切な診断・治療によって、症状の改善するものもあります。認知症の初期には、症状が目立たないこともありますが、いつもと様子が違う時には『そんなはずはない』と目を背けるのではなく、早めに精神科等の病院を受診することをお勧めします。

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厚生労働省は、これまで有料老人ホーム契約の中で用いられてきた『終身利用権方式』という表示が、入居者に誤解を招くとして１０月から『利用権方式』改められる考えを明らかにしました。

『終身利用権』は有料老人ホーム業界特有の用語で、入居一時金を支払うことによって『終身利用できる権利』を得ることになります。この入居者や家族は、『何があっても死ぬまで入居できるな』と思う人も多いのですが、実態は、そのイメージとは違うケースも目立っており、『終身介護』を謳っているのにかかわらず、認知症や重度要介護に対応できないため、退居を求めるホームもあるようです。

国民生活センターの調査によれば、退居の理由では、病気治療(63.7％)、けがの治療(20.3％)、徘徊等の問題行動(8.8％)などで、過去３年間で８割の入居者が退居しており、『終身介護』とは呼べないのが実情です。

終身利用権が利用権方式になることは、『誤解をふせぐ』という点では評価できるものですが、それ以上に、各入居希望者がどのような場合に退居を迫られるのか、これまでどのような場合に退居されたのか等を、しっかりとチェックする必要があるでしょう。

Posted by osagashi : 09:34 | トラックバック (0)

20日から22日まで、インテックス大阪で行われているバリアフリー2006(総合福祉展)に行ってきました。特に介護保険制度の導入以降、新しいマーケットの開発を目指して、様々な開発が進められており、今回も３５０社を越える各種福祉関連企業の参加して、大変盛況でした。

毎年、東京と大阪で行われる福祉展には、『何か目新しいものはないか?』と出かけていくのですが、ここ数年の福祉用具を見ていて、気になることが２点あります。

一つは、商品数が急激に増えてきているのに、オリジナリティや違いが少ないということです。例えば、車椅子を展示しているブースは非常に多いのですが、説明を聞いても各メーカーの商品に違いはほとんどありません。特殊浴槽や車両についても同様です。せっかく多くのユーザーが集まる展示会なので、ありふれた主力商品ではなく、もう少し将来性や視点の違う機器をモデルとして発表しても良いのではないかと思います。

もう一点は、機能だけを重視しすぎるということです。福祉機器、介護機器は、障害者や高齢者、またその介護者をサポートするのが主たる目的ですが、『障害』というものだけに集中して商品開発をしているために、一般ユーザーとして障害者を見るという視点を失っているのではないかと思います。

『立ち上がり補助機能のついた椅子』を例に上げると、今回も多くの会社が展示していましたが、そのほとんどは『補助機械』ということが前面に出ています。介護用ベッドにしても同様です。しかし、今や、椅子は座るだけのものではなく、インテリアの一つとしての役割も果たしています。

基本的に買い物は楽しいものですから、私は自分の部屋で使うのならば、機能が70点でも、必ずデザイン性の優れたものを購入します。介護機能付きであっても、家具である限り『楽しさ』『おしゃれさ』は不可欠なのですが、購買意欲をそそるようなデザインやおしゃれ感覚が絶対的に不足しているのです。

確かに、１０年前の『車椅子は灰色で一種類』というような時代から考えると、福祉用具・介護機器は大きく進化してきました。ただ、『障害者・高齢者』とその違いだけを見るのではなく、商品開発の中で、一般のユーザーと同じようにとらえられるかが、新しい福祉用具への脱皮の鍵だと感じています。

Posted by osagashi : 22:59 | トラックバック (0)

厚生労働省の発表で、特別養護老人ホームへの入所待機者が３月時点で、３８万５千人にのぼることが明らかになりました。この待機者数は、特別養護老人ホームの総定員数よりも多く、昨年１月の３４万人と比較すると、この１年間で４万５千人も増加していることになります。今後も、高齢者の増加だけでなく、療養病床の廃止等で退院を余儀なくされますから、この待機者はますます増加することは間違いありません。

しかし、一方で２００６年度から特養ホーム、老人保健施設など大規模・広域型施設の整備を対象とする都道府県交付金（約三百九十億円）が廃止されるため、今後は、特別養護老人ホームは建設されなくなります。特別養護老人ホームは、これまでのように要介護高齢者全般を対象としたものではなく、�@要介護4・5で家族がいない　�A虐待を受けている　等の緊急的な支援が必要な人のための施設という位置づけが高まっており、特別な事由がない限り入居は非常に難しくなるでしょう。

高齢者単独世帯は、団塊の世代の高齢化で、爆発的に増加すると見込まれていますから、『その時になったら考える』ではなく、事前にしっかり情報を集め、老後をどこで、どのように暮らすのかを、早くから考えておくべきなのかしれません。

Posted by osagashi : 11:10 | トラックバック (2)

野村證券グルプは病院や介護施設が保有する不動産だけを購入する二千億円規模の投資ファンドを作る。国内初となる医療に特化型の不動産投資信託REITとして上場も視野にある。
銀行融資以外の資金調達手段を提供することで、多額の資金が必要な病院立替や高度医療機器の導入などがしやすくなる。
投資家への経営情報開示が進み、病院経営透明化にもつながる。
すでに楽天証券が、昨年に老人ホームに投資するファンドを設定。
だが今回野村のように数千億規模の医療・介護特化型のファンド設定は国内初めてだ。
日本経済新聞
不動産投資信託REITとしてファンドを設定すれば資金調達はしやすいが、利回り％と言われると
高齢者がマネーゲームの標的になるよような気がしてならない。
勿論否定ばかり言っていては間違いだが、投資家に対して元本割れを起こした場合のリスクも
あると言うことも忘れてはならない。
利回りで運営しなければならない介護などおかしいのではないでしょうか？

Posted by osagashi : 10:19 | トラックバック (0)

介護保険の０４年度の給付費（利用者負担を除く）が５兆５２２１億円にのぼったことが、厚生労働省の０４年度介護保険事業状況報告でわかった。前年度比９．０％増で、介護保険がスタートした００年度の約１．７倍。介護の必要な要介護（要支援）認定者数も０４年度末で４０９万人（前年度比６．４％増）と、制度発足以来、４年連続の増加となった。

　６５歳以上の人に占める認定者の割合は１５．７％で、前年度比０．６％増。認定者の内訳をみると、「要支援」から「要介護度２」までの比較的軽度の人が６３．８％を占めた。

　サービスの受給者数は１カ月平均で３１７万人で、前年度比３０万人増。利用サービス別では、全体の４分の３にあたる２４０万人がホームヘルプサービスなどの居宅サービスを利用していた。

　給付費の伸びが大きかったのは認知症対応型のグループホームで、前年度比６４．０％増。ほかには有料老人ホームなどの特定施設入所者生活介護（前年度比４１．１％増）の伸びが目立った。

　６５歳以上の１人当たりの給付費は全国平均で２２万円。最も高かったのは徳島県の２９万円で、最も低かった埼玉県（１７万円）の１．７倍だった。
朝日新聞4.10

Posted by osagashi : 11:46 | トラックバック (0)

整理回収機構は2日、有料老人ホーム運営の石川ライフクリエート（金沢市、奥田美保社長）の会社更生手続きの開始を大阪地裁に申し立て、同日、同地裁から保全命令を受けたと発表した。負債総額は54億1000万円。有料老人ホームの会社更生法適用は全国初という。
日経新聞の情報ですが、このような有料老人ホームが増えないことを祈るだけですね。
最近は、有料老人ホームをファンド商品化する会社も現れているが、投資する側も人間の尊厳として考えて頂きたい。

Posted by osagashi : 16:37 | トラックバック (0)

有料老人ホームは、特別養護老人ホーム等の福祉施設とは違い、ホーム毎に契約内容が違うことや、契約内容をめぐってトラブルが急増していることから、契約書は重要なサービス内容確認書類であり、その事前チェックは不可欠です。
しかし、国民生活センターの調査によると驚くべき実態が明らかになりました。

　最も多いのが「入居契約をする際に、渡す」という有料老人ホームが76.1％と最も多く、何と「入居契約後に渡す」というホームも3.4％存在することが明らかになりました。
「請求があれば入居申し込み前に渡す」というホームは69.1％程度で、「ホームページ上に公開している」というホームは9.0％にすぎません。

　『何故事前に契約内容を示すことができないのか』という理由は、サービス内容とセールストークが違うからか、または、都合の悪いことが書いてあるからということ意外に理由はないのですが、逆に、多くの入居者・家族は、契約書を見なくても入居を決めてしまっていることになります。

　基本的に日本人は、契約書等の重要書類を詳細に確認することが得意な人種ではないと言われており、特に契約社会が徹底しているアメリカ社会の比較すると顕著です。契約ではなく人間同士の信頼関係が基本にあるという土壌は美しいものですが、それは同時に大きなリスクであるということも確かです。

　しかし、有料老人ホームは、他に類例のない商品であり、同時に失敗の許されない非常に大きな買い物です。当然、行政も情報公開には力を入れていますが、入居者側も、『契約書を事前に渡せないなんて論外!!』という厳しい態度で臨むことが、有料老人ホーム業界全体の健全な育成には不可欠なのです。

Posted by osagashi : 15:02 | トラックバック (0)

神戸市兵庫区で、同区内の男性利用者＝当時（９４）＝がショートステイ(短期入所生活介護)の利用中に、食パンをのどに詰まらせて死亡するという痛ましい事故が発生しました。この男性の孫が「職員の注意義務違反などが原因」として、同センターを運営する社会福祉法人に、慰謝料など約三千六百万円の支払いを求める訴えを神戸地裁に起こしています。これまで、福祉の時代は、利用者側に『お世話になっている』という意識が強く、このようなトラブルが表面化することはありませんでしたが、今後、特別養護老人ホームや有料老人ホームでも、同様の裁判が多くなることは間違いありません。

私は長い間、特別養護老人ホームで管理者の立場にありましたが、転倒や誤嚥などの事故はどんなに気をつけていても、日々発生する可能性があります。幸い今回のような死亡につながるような事故はありませんでしたが、『一歩間違えば・・・』という事例も経験しています。
家族からすれば、ホーム内で事故が発生した場合、『安心して任せたのに・・』という思いが起こって当然ですが、高齢者は身体能力が低下するために、転倒やふらつき等の事故を100％なくすことは難しいとも考えています。
今回の裁判のポイントは、�@注意義務違反があったか否か、�A死亡との因果関係の２点を中心に裁判が行われることになりますが、『何がホームの責任なのか』を明らかにすることが、これからの介護サービス全体の資質向上にとっても、重要だと思います。

Posted by osagashi : 19:59 | トラックバック (0)

平成12年の施行以来、初めて大きく改正された介護保険法か４／１にスタートしました。介護予防や地域密着型サービスの導入が、その柱ですが、政府の対応が当初から大きくずれ込んだことから、都道府県や市町村、介護サービス事業所などでは混乱のスタートとなったところも多いようです。
特に、要支援・要介護１の軽度要介護高齢者は、予防事業に移行し、これまでの訪問介護サービスが利用できない人も多いことから、しばらく混乱が続きそうです。

有料老人ホームも、今回の外部サービス利用型特定施設入居者生活介護の創設で、これまでの健康型・住宅型・介護付有料老人ホームに加えて、外部サービス利用型有料老人ホームが誕生します。入居者や家族は、これまで以上に有料老人ホームの介護システムやサービス内容をしっかりチェック・理解する必要があります。

Posted by osagashi : 19:17 | トラックバック (0)