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公正取引委員会は、景品表示法の規定に違反する有料老人ホームの入居者募集にかかる表示について、平成１６年１０月に『不当表示』の事例を示し、この監視を強めていましたが、３／１３に初めて、パンフレットの内容や重要事項説明書等の中に、入居希望者に誤解を与えるものがあるとして、神奈川県・千葉県の２業者について、同法に基づいて排除命令を行っています。

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/06.march/06031303.pdf

これまで、有料老人ホームに対しては、実質的な指導・監査は行われてこなかったのですが、トラブルの急増で、公正取引委員会・国民生活センターなど、外部から厳しい目が注がれるようになりました。厚生労働省も、やっと情報公開や監視体制の強化に乗り出しています。

2006年03月19日 10:33

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