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毎日新聞によると、施設入所者の食費と居住費を原則自己負担とした０５年１０月の介護保険制度の改正を受け、県長寿社会政策課が、特養１９９施設と老健１１１施設を対象に制度改正後の３カ月間（０５年１０〜１２月）で、改正の影響を受けて退所した人数や施設の食費、居住費などを調査したところ、老健から計６８人が退所していたそうです。
　特別養護老人ホームの場合は住民票を移転し、『非課税世帯』となって負担額が減額となる人が多いのですが、老人保健施設の入所期間は半年程度のため、家族と同一世帯の人が多いために、『非課税世帯』とならず、負担が増大したことが原因としています。

　この老人保健施設は、病院からの退院後、在宅生活へスムーズに戻れるようにリハビリ等を行う在宅復帰施設です。退院後すぐに自宅に戻っても、体の機能が十分に回復していないために、部屋に閉じこもり、寝たきりとなる可能性が高くなりますから、重度の要介護状態にならないための、介護予防としてもその役割は大きなものです。
　超高齢社会を迎える中で、これまでのように『高齢者は全て減額・免除』という考え方は難しいですが、『お金がないのでリハビリができず寝たきりになった』ということでは、全体の介護保険財政にも結果的に悪影響を及ぼすことになります。住民票を移転すれば免除できるといった、行政手続き上の問題ではなく、在宅復帰施設・リハビリ強化施設としての役割をしっかり認識していただきたいと思います。

2006年03月02日 08:23

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