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　厚生労働省は、高齢化で介護給付費が年々膨らんでいることを反映し、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が、2006〜08年度に全国平均で月4090円となる見通しを明らかにしました。03〜05年度の月3293円と比較すると24％アップすることになります。厚生労働省としては、平成１７年度の介護保険法改正で施設入所者の自己負担を増やすことなどで、平均を３９００円程度に抑え込む予定だったのですが、結果的に大幅アップとなった形です。

　この介護保険制度は市町村が保険者ですから、各保険料額を決めるのは、国ではなく各市町村で決めることになります。言い換えれば、市町村ごとに介護保険制度の安定運営が必要になるのですが、05年度も介護保険財政が不足し、都道府県の財政安定化基金から借り入れた自治体も増えています。
　このため、いくつかの自治体では、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）や認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）等の新規指定を見送るようになってきています。しかし、保険財政悪化を理由に必要な介護サービスを受けられないということになれば、これは本末転倒です。
　ただし、高齢化率・要介護高齢者数は、これからますます増えていきますので、自治体毎の小手先の運用だけでは対応することには限界があるということも事実です。
　
　厚生労働省から出されるこのような記事は、これからの政策に対する同省の意図が含まれていることか多いのですが、介護保険の自己負担が１割から２割・３割へとアップすることや、障害者自立支援法と統合し、被保険者の年齢を大きく引き下げることは、不可避なのかもしれません。

2006年03月24日 08:16

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