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◇県の安全対策委
　大村市のグループホーム火災を受けて発足した県の防火安全対策検討委員会は１０日、第２回会合を開き、県が報告書の素案を示した。夜間・深夜の勤務体制強化と厚生労働省への基準見直しの要望、県独自の基準設定などを盛り込んでいる。
　素案は１０項目の防火安全対策を提言。このうち運営基準の「夜間・深夜時間帯は１ユニット（定員９人）に（施設に泊まり込むだけの）宿直または（終夜の勤務が義務づけられる）夜勤職員１人以上を配置」を「夜勤１人を義務化」とし、さらに「夜勤に加え宿直１人の配置に努める」とした。厚生労働省がそのための基準の見直しを行わない場合は、県独自の基準を設ける。
　このほか、避難訓練を年２回以上実施する▽地域住民やボランティア団体と連携し、緊急時の支援体制を確保する▽たばこやライターの所持を禁止するなど喫煙管理を徹底し、施設での禁煙についても今後の検討課題として取り組む――などを提言している。

夜間勤務は、一人以上の配置と定められているが、火災が発生した場合、宿直二人だけでも安全に非難させることは難しいのではないか。

安全確保することにより、人件費が負担増になる、厚生労働省も保険料負担を削減する動きの中、高齢者をないがしろにする政策に至っている。
表面的では、高齢者を守る動きを示すが、介護保険料に関しては削減傾向にある。
本当にこのままで、高齢者政策は落ち着くのだろうか？
時間が必要だが、人間として疑問を抱く制度改正にならないでほしい。

2006年02月20日 16:51

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