お探し介護-有料 老人ホーム 検索

情報手段として、一気に開花したのがﾌﾞﾛｸﾞ、今までは、雑誌・新聞･テレビなどに限定されていたが、
ネットの普及により、自分がほしいコアな情報が瞬時に検索されている。
介護ブログも専門分野の詳しい方々の情報により、利用者側にとって非常に便利なツールになっている。

専門的な観点で一般の人達が、老人ホーム情報・介護のスタッフの苦労話など、今までは伝わらない
かった伝達として、発信者から利用者のキャッチボールができる時代が到来してきている。

但し、情報が氾濫している為、信憑性が問題で自己の責任で、判断することも重要になってきている。

Posted by osagashi : 17:56 | トラックバック (0)

◇県の安全対策委
　大村市のグループホーム火災を受けて発足した県の防火安全対策検討委員会は１０日、第２回会合を開き、県が報告書の素案を示した。夜間・深夜の勤務体制強化と厚生労働省への基準見直しの要望、県独自の基準設定などを盛り込んでいる。
　素案は１０項目の防火安全対策を提言。このうち運営基準の「夜間・深夜時間帯は１ユニット（定員９人）に（施設に泊まり込むだけの）宿直または（終夜の勤務が義務づけられる）夜勤職員１人以上を配置」を「夜勤１人を義務化」とし、さらに「夜勤に加え宿直１人の配置に努める」とした。厚生労働省がそのための基準の見直しを行わない場合は、県独自の基準を設ける。
　このほか、避難訓練を年２回以上実施する▽地域住民やボランティア団体と連携し、緊急時の支援体制を確保する▽たばこやライターの所持を禁止するなど喫煙管理を徹底し、施設での禁煙についても今後の検討課題として取り組む――などを提言している。

夜間勤務は、一人以上の配置と定められているが、火災が発生した場合、宿直二人だけでも安全に非難させることは難しいのではないか。

安全確保することにより、人件費が負担増になる、厚生労働省も保険料負担を削減する動きの中、高齢者をないがしろにする政策に至っている。
表面的では、高齢者を守る動きを示すが、介護保険料に関しては削減傾向にある。
本当にこのままで、高齢者政策は落ち着くのだろうか？
時間が必要だが、人間として疑問を抱く制度改正にならないでほしい。

Posted by osagashi : 16:51 | トラックバック (0)

2月13日の中国新聞の記事によると、八戸大学の篠崎良勝専任講師が実施したアンケートで介護職員のケアハラ（ケア・ハラスメント）の実態が明らかになりました。

以下記事中国新聞より記事引用）
　ホームヘルパーや介護施設職員など介護現場で働く人を対象に八戸大学の篠崎良勝専任講師が実施したアンケートで、利用者や家族から、精神的な面も含め暴力を受けたとの回答が５６％、セクハラ（性的嫌がらせ）を経験したとの回答が４２％に上ったことが１３日、分かった。
　アンケートは昨年６月から９月にかけて、不当な言動などで介護従事者の人権や職域を侵害する「ケア・ハラスメント」（ケアハラ）の実態を探るため、１０都道県の計５００人を対象に実施。２８６人から回答を得た。
　暴力のケアハラを受けたのは、自宅訪問するヘルパーの４５％に対し、特別養護老人ホームなど介護施設の職員は７８％に上った。全体では実際に殴られたのが３５％、言葉によるものが１８％だった。

何を隠そう、私の家内も介護職員をしており、この件を尋ねてみたら、このような事は日常茶飯事と笑われてしまった．．．。

Posted by お探し介護web担当スタッフK

Posted by osagashi : 09:46 | トラックバック (0)

長崎県の認知症グループホームで死者七人を出す大惨事となった火災事故が起きたのを受けて、総務省消防庁が全国の認知症グループホームを対象に行っていた防火安全体制に関する調査によると、誘導灯や消火器の設置、消防設備の点検・報告義務など、なんらかの消防法違反があったホームは、全体の四六・八％に達していることがわかりました。

高齢者は身体能力が低下しており、咄嗟の行動が難しいことから、火事になると逃げ遅れることが多いことは、明らかです。高齢者専用の住宅・施設で、このような状態であることは、残念な限りです。

私は、多くの有料老人ホームや特別養護老人ホームに見学に行き、火災訓練の現場に立ち会ったことが何度かあります。実は、避難訓練を見れば、そのホームのレベルがわかると言っても過言ではありません。

老人ホームの中には、事前にシナリオが組まれており、消防訓練・避難訓練を何かイベントのように、ニコニコと行っているところもあります。

しかし、京都のあるホームでは、火災が実際に起こっているかのように行われていました。笑っているスタッフは一人もいません。大声を出して、汗だくになりながら、悲壮感が漂うほどにみんな真剣です。訓練だということは、放送されていましたが、それがなければ『何か事故でも起こったのか?』と心配するほどです。

最近は、失火だけでなく放火も急増しています。消防設備も未整備で、避難訓練も適当にしか行っていないホームは、入居者の生命に対する危機管理が著しく欠けていると言わさせるを得ません。そのようなホームで、良いサービスが行われているとはとても思えません。逆に、このように真剣に訓練が行われているホームは、その他の危機管理やサービス管理・向上も力を入れているはずです。

その有料老人ホームや高齢者施設が信頼できるのか否かは、本当はこんなところに現れているのです。

Posted by osagashi : 22:20 | トラックバック (1)

有料老人ホームの介護システムは、自宅と同じように外部の訪問介護等のサービスを利用する『住宅型有料老人ホーム』と、特別養護老人ホームと同じように有料老人ホームの介護スタッフが介護を行う『介護付有料老人ホーム』の２つに分かれていましたが、これに加え、今回新しく『外部サービス利用型有料老人ホーム』が加わることになりました。この『外部サービス型』とは、一言で言えば

これまでの『住宅型』と『介護付』の混合型のような介護システムです。

『介護サービス計画の策定』『安否確認』等は、有料老人ホームのスタッフが行い、食事介助・入浴介助等の日常の介護サービスは、外部の訪問介護・通所介護等からサービスを受けます。

これまでの住宅型と大きく違う点は、各入居者個人が、それぞれの介護サービス事業者（訪問介護等）と契約するのではなく、有料老人ホームが外部の介護サービス事業者（訪問介護等）と契約して、入居者は、ホームが契約したサービス事業者からサービスを受けるということです。

これによって、入居者に対する介護サービスの提供責任が有料老人ホームにあることが明確化され、保険の一割負担は、有料老人ホームに支払うことになります。

この『外部サービス利用型』は、有料老人ホームだけでなく、ケアハウス、養護老人ホーム、高齢者向け優良賃貸住宅等への適用も見込まれており、また、現在の住宅型有料老人ホームの多くもこの新しい介護システムに移行する可能性があります。

Posted by osagashi : 07:35 | トラックバック (0)

自民、公明両党は７日長期入院の高齢者が入るベット療養病床の削減を医療制度改革法案に盛り込むことを了承した。
高齢者の行き場がなくなるとの懸念材料が強いが、療養病床にいる高齢者を他の施設に誘導させるかが計画のカギになる。
厚生労働省は社会保障費抑制のため、医療の必要度の低い人を老人保険施設に移し６年で６割の病床を削減する。
（日本経済新聞）

行き場のない高齢者を受け皿となる老人保険施設が、十分に確保できるのだろうか不透明。
病院側も投資する収支が合うのかが問題視されし、高齢者の受け皿の保障がされていない現状
この先、暗礁に乗り上げる危険性が大きいのではないだろうか。
早急に解決する仕組みが必要だ。

Posted by osagashi : 12:55 | トラックバック (0)

長期の療養とする患者を対象とした療養病床は、医療保険適用（２５万床）のものと、介護保険適用の介護療養型医療施設（１３万床）に分かれています。しかし、その違いが不明確なことや、必ずしも医療が常時必要のない高齢者が多く占めていることから、厚生労働省は、２０１１年度末までに、介護療養型医療施設を廃止、医療保険適用の療養病床も１５万床へと削減する方針を固めていました。この改定は、すんなりと通るかと思われましたが、与党自民党厚生部会から、『行き場のない高齢者が増加する』という意見が出て、この協議が難航しています。

確かに、要介護高齢者が今後急増する中で、合わせて２５万床の長期療養病床がなくなることは、現在の特養ホームの定員が３６万床であることを考えても、大変なことです。ですから、一見、この議論は正しいように思えますが、高齢者介護・医療の適正・公平な運用という視点から見れば偏ったものだと言わざるを得ません。

確かに、高齢者に関わらず、難病等、常時医療監視が必要で、長期療養が人に対しては、広い居室、医師や看護師等のスタッフ配置等、医療と生活の両面からサポートできる長期療養病床は不可欠です。
しかし、そのシステムを維持するためには、高額な費用（社会保障費）が必要です。介護保険財政・医療保険財政が逼迫し、全体のパイが限られている中では、『必要な人に必要なサービスを』ということが原則で、医療が必要のない人にまで、医療体制の整った病院に入院を続けさせることは、制度全体から見れば、大きな無駄なのです。

ただ、長期病床をなくせば済むと言う問題ではありません。その代替住宅はどうするのか、低所得者対策はどうするのかを含めて、１０年、２０年後の超高齢社会の暮らしが見えるように、議論していただきたいと思っています。

Posted by osagashi : 07:41 | トラックバック (0)

南相馬市の医療法人が浪江町で計画している介護老人保健施設に、地元の双葉郡医師会（鈴木市郎会長）が反対していることが、３１日までにわかった。同施設の建設には地元医師会の同意が必要となるため、計画が進むかどうか不透明な状況になっている。
建設を計画しているのは、南相馬市原町区の医療法人「伸裕会」。浪江町幾世橋に建設する予定で、１００床の規模になるという。今年７月に着工し、来年５月に開業する方向で、県と協議を重ねてきた。
昨年、県の介護老人保健施設整備基本方針が改正され、同施設を新設するには地元医師会の同意が必要になった。伸裕会は昨年１１月、双葉郡医師会に同意を求めたが、鈴木会長によると、今月２３日に開かれた同医師会の総会で反対意見が多数となった。(朝日新聞)

双葉郡医師会（鈴木市郎会長）が反対しているが、このようなニュースはやはり利権が大きい。
本筋は、リハビリなどして元気に戻れるシステムが、介護老人保健施設の役割なのだが、利権が絡むと
高齢者の為と言うより、人間の倫理、人として守り行うべきモラルなど関係なく、高齢者が犠牲になって
しまう現実は悲しいものだ。

Posted by osagashi : 16:21 | トラックバック (0)

厚生労働省は、医療制度改革の中で、「在宅療養支援診療所」（仮称）制度を新設する方針であることを発表しました。これは『入院から在宅へ』という大きな方針の一つで、医師や看護師が２４時間対応で往診に応じてくれる診療所のことです。

介護保険制度の施行後、有料老人ホームは介護サービスを中心に議論されていますが、コラムの中でも述べているように、高齢者にとっては、医療ケアも日常的な必要なサービスの一つです。高血圧や糖尿病等の慢性疾患をもつ人も多く、また身体機能や免疫力が低下しているために、転倒すれば骨折しやすく、風邪やインフルエンザ等にもかかりやすく、その結果、重篤な状態に陥りやすいのも、その特徴です。

これまでの老人ホームでは、夜間は医師や看護師がいないために、医療ケアが必要になると入院するしかなく、その結果、終末期も同様で老人ホーム内で亡くなることは稀で、基本的には病院で最後のときを迎えるというのが一般的でした。しかし、２４時間体制で、いつでも往診してくれる「在宅療養支援診療所」の新設により、住み慣れた自宅や老人ホーム内で、ある程度の医療ケアを受けることが可能になります。

診療所を併設した有料老人ホームも増えていますが、この２４時間対応の「在宅療養支援診療所」との連携ができているのか否かは、これからの有料老人ホーム選びの大きなポイントになります。

Posted by osagashi : 15:21 | トラックバック (0)