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２００８年度から新しく創設が予定されている、高齢者医療制度ですが、高齢者が窓口で支払う医療費の自己負担割合を引き上げることになりそうです。

現在の窓口負担は、７０歳未満が３割負担、７０歳以上が１割負担(現役所得並の高齢者は２割)となっていますが、厚生労働省が先月示した試案では、高齢者医療制度を６５歳〜７４歳の前期高齢者を対象としたものと７５歳以上の後期高齢者を対象としたものの２段階に分けるとされており、０８年度から、６５歳未満３割、６５〜７４歳２割、７５歳以上１割としており、現役所得並の高齢者は、２００６年から３割負担となります。

この後期高齢者の医療制度の実施主体(つまり保険者)については、まだ協議が行われていますが、介護保険制度と同様に、各市町村単位となる可能性が高く、高齢者の多い市町村にとっては、頭の痛い問題です。

この負担割合の変更で、考えられるポイントは２つあります。

一つは、前回のコラムでもあげた医療療養病床と介護療養病床の問題です。これまで、食事負担やホテルコストの問題で、同じ環境で同じようなサービスを受けていても、医療保険対象の療養病床の自己負担が安くなるために自己負担の格差が生じていたのですが、医療療養病床も介護療養病床と同様に、次回の改定で、食事やホテルコストが徴収されるようになったために、この格差の問題は解消される見込みでした。しかし、介護保険制度は１割負担で、医療保険は２割負担ということになれば、同じ環境で同じサービスを受けていても、今度は、医療療養病床の自己負担は、介護療養病床と比べ３〜４万円高くなってしまいます。

この２つの療養病床の問題は、そもそも対象者に全く違いのない２種類の制度が存在していることに、その根本原因があるのは明らかであり、将来的には高齢者を対象とした医療療養病床の社会的役割は縮小していくと考えられます。

もう一点は、介護保険制度への影響です。この後期高齢者医療制度の保険者が市町村になるということは、将来的な介護保険制度との一体化が視野に入っているということです。将来的に介護保険の負担割合が２割になることは、恐らく避けられないと思いますし、高齢者医療・介護の保険財政は一本化して、市町村ごとに保険料が決められることになるでしょう。

現在検討されている制度改正も、最終的なものではありません。超高齢社会の社会保障をどのように行うのかの議論は、まだ始まったばかりなのです。

2005年11月22日 11:09

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