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厚生労働省は、１０/１９に、平成１８年度の医療制度改革の試案を発表しました。
　　　　　　　　http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/10/dl/tp1019-1c.pdf

予想されていたことですが、改革は医療費を前面に出して、高齢者の負担が大きくなっているのがその特徴です。内容の詳細については、新聞記事や厚生労働省から出された資料をご覧いただきたいと思いますが、これ問題は、医療制度だけでなく介護保険制度や有料老人ホーム事業にも大きく関係してきますので、そのポイントに少しふれたいと思います。

まず、窓口負担率の引き上げですが、年齢や所得水準による差はありますが、現行の１割負担から原則は２割負担という案が基本です。この流れで介護保険の自己負担も、おそらく次の改正の時には２割〜3割へと引き上げの議論が行われる可能性があります。現在の介護保険制度の一割負担に対して、低所得者に対する減免措置は小さなものですが（生活保護対象となる）、改正時には低所得者に対する配慮を増やして、原則２割という案が出てくるでしょう

次に、長期入院（療養病床）の高齢者に対する食費・居住費を保険適用外とし、原則自己負担化するとしています。療養病床は医療保険適用と介護保険適用があり、ここでは医療保険適用病床の話ですが、長期療養病院は、特別養護老人ホームと違い、生活用品や差額ベッド代等のアメニティ費用が高額なところが多く、これに食費・居住費が上乗せになれば、かなりの自己負担額になることが考えられます。あいまいな一律のアメニティ費用を見直す機会にはなると思いますが、その収入に頼っていた施設・病院は、非常の厳しい経営判断を迫られることになるでしょう。この結果、高齢者が多く入院している病院は経営が成り立たず、事業閉鎖や倒産する病院も多くなるでしょう。

今回の医療制度改革は、高齢者をターゲットとしたものが多く、介護保険制度にも大きな影響を与えます。その成り行きをしっかり注視する必要があります。

今回は、試案ですが、詳細にわかり次第、ご報告いたします。

2005年11月04日 10:42

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