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『すぐに特養ホームへの入居が必要なのは3割未満』の意味

特別養護老人ホームへの入居は2〜3年待ち』『待機者が30万人を超える』などと、報道されていますが、宮城県の仙台市が、待機者の実態を探るために、県内の特養ホームに入所を申し込んだ市民3585人を対象に、実態調査を行った結果、『要介護度が高い』『介護者がいても虚弱なため介護が困難』などの緊急度が高く、優先入所が必要なのは1034人で、申込者全体の28.8%(1034人)にとどまった、としています。

これは、仙台市だけに特別なケースではなく、全国でも同じことが起こっています。特別養護老人ホームの入所は、介護保険制度当初は、公平性を期すために『申込みの早い順番に入所させる』ということになっていましたが、現在では、『要介護度が高く、介護者がいない』等、行政ごとに、入所の優先順位を決めています。

ケアマネージャーの視点で言えば、これらはある程度の目安となるにしても、その緊急性は一律に決められるものではなく、ご家族それぞれに、切羽詰った理由があるはずです。しかし、論調を見てもわかるように、『すぐに1034人分の特養ホームを作ろう』ではなく、『申込者全員がすぐに入所が必要なわけではない』『在宅サービスとのバランスが大切』という、施設から在宅へという視点が中心となっています。

つまり、これからの超高齢社会においては、行政が認めた緊急性の高い人でも、すぐには入所はできない。そして、個別の事情があっても、緊急性があるとは認められないそれ以外の人は、事情が一変しない限り、特別養護老人ホームに申込みをしていても入居は難しい、ということなのです。

関連記事  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050812-00000008-khk-toh

2005年08月14日 19:27

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