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新聞によると、中央三井信託銀行が、首都圏１６か所で老人ホームを運営するワタミと提携し、老人ホームの契約時に１０００万円程度かかる「入居一時金」の融資を始めることが、わかりました。

これは、「リバースモーゲージ」と呼ばれるシステムを使い、融資する方法で、住宅・宅地などの資産を担保にし、老後の生活に必要な資金の融資を受け、死後にその住宅・宅地などを売却して元金の返済に充てる制度です。

これまでは入居一時金を作るために自宅を売却する場合も多かったのですが、生存中は自宅が残るので、老人ホームに入居後も週末は自宅で過ごしたり、老人ホームの環境になじめずに自宅に戻るケースにも対応できるようになるとしています。

この『リバースモーゲージ』というシステムは、不動産資産は多いが、現金収入が少ないと言われている高齢者にとって、生存中は資産（自宅等）を売却せずに住みつづけながら、現金化できるという利点があり、一時期は大きく脚光を浴びたのですが、バブル崩壊後は地価の下落が続いており、「担保割れ」や「金利上昇のリスク」があるうえ、利用者の余命が予測できないことがネックとなって、大手銀行を含めほとんどの銀行では、取扱っていませんでした。

今回は、一部の都市圏で内部の地価が回復していることから、有料老人ホームとのタイアップとして取扱が再開されたのですが、この『リバースモーゲージ』という制度が、使いやすく一般化されると、有料老人ホームの一時金としてではなく、日々の生活費としても融資を受けることができます。

このシステムがどのように発展していくのかは、高齢期の生活資金の確保、年金改革、不動産の有効利用など、これからの超高齢社会全般に、大きく関係してくるのです。

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2005年08月22日 19:42

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