新聞によると、中央三井信託銀行が、首都圏１６か所で老人ホームを運営するワタミと提携し、老人ホームの契約時に１０００万円程度かかる「入居一時金」の融資を始めることが、わかりました。

これは、「リバースモーゲージ」と呼ばれるシステムを使い、融資する方法で、住宅・宅地などの資産を担保にし、老後の生活に必要な資金の融資を受け、死後にその住宅・宅地などを売却して元金の返済に充てる制度です。

これまでは入居一時金を作るために自宅を売却する場合も多かったのですが、生存中は自宅が残るので、老人ホームに入居後も週末は自宅で過ごしたり、老人ホームの環境になじめずに自宅に戻るケースにも対応できるようになるとしています。

この『リバースモーゲージ』というシステムは、不動産資産は多いが、現金収入が少ないと言われている高齢者にとって、生存中は資産（自宅等）を売却せずに住みつづけながら、現金化できるという利点があり、一時期は大きく脚光を浴びたのですが、バブル崩壊後は地価の下落が続いており、「担保割れ」や「金利上昇のリスク」があるうえ、利用者の余命が予測できないことがネックとなって、大手銀行を含めほとんどの銀行では、取扱っていませんでした。

今回は、一部の都市圏で内部の地価が回復していることから、有料老人ホームとのタイアップとして取扱が再開されたのですが、この『リバースモーゲージ』という制度が、使いやすく一般化されると、有料老人ホームの一時金としてではなく、日々の生活費としても融資を受けることができます。

このシステムがどのように発展していくのかは、高齢期の生活資金の確保、年金改革、不動産の有効利用など、これからの超高齢社会全般に、大きく関係してくるのです。

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特別養護老人ホームへの入居は２〜３年待ち』『待機者が３０万人を超える』などと、報道されていますが、宮城県の仙台市が、待機者の実態を探るために、県内の特養ホームに入所を申し込んだ市民３５８５人を対象に、実態調査を行った結果、『要介護度が高い』『介護者がいても虚弱なため介護が困難』などの緊急度が高く、優先入所が必要なのは１０３４人で、申込者全体の２８．８％（１０３４人）にとどまった、としています。

これは、仙台市だけに特別なケースではなく、全国でも同じことが起こっています。特別養護老人ホームの入所は、介護保険制度当初は、公平性を期すために『申込みの早い順番に入所させる』ということになっていましたが、現在では、『要介護度が高く、介護者がいない』等、行政ごとに、入所の優先順位を決めています。

ケアマネージャーの視点で言えば、これらはある程度の目安となるにしても、その緊急性は一律に決められるものではなく、ご家族それぞれに、切羽詰った理由があるはずです。しかし、論調を見てもわかるように、『すぐに１０３４人分の特養ホームを作ろう』ではなく、『申込者全員がすぐに入所が必要なわけではない』『在宅サービスとのバランスが大切』という、施設から在宅へという視点が中心となっています。

つまり、これからの超高齢社会においては、行政が認めた緊急性の高い人でも、すぐには入所はできない。そして、個別の事情があっても、緊急性があるとは認められないそれ以外の人は、事情が一変しない限り、特別養護老人ホームに申込みをしていても入居は難しい、ということなのです。

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