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厚生労働省は、高齢者医療制度改革に関連し、一定以上の所得のある７０歳以上の高齢者については、医療機関での窓口負担を、現行の２割から３割に引き上げることを検討しています。現行の制度では、７０歳以上の高齢者は原則１割で、７０歳以上でも現役世代並の所得がある人は２割を負担していますが、この一定以上の所得のある高齢者の負担を２割から３割へ引き上げようというものです。

これは、悪化の一途を辿っている医療保険財政に歯止めをかけるため、高齢者の医療費抑制がねらいです。しかし、これは医療保険制度だけではなく、これからの介護保険制度にも大きな影響を及ぼします。
医療保険同様に、高齢者の増加に伴って、介護保険の財政も現在の制度のままでは継続が不可能であることは明らかですから、今回の医療保険に引き続き、介護保険制度の自己負担も、現行の１割から、将来的には同様に２割・３割と上がることも、十分に予想されます。

そうなると、特別養護老人ホームの自己負担は、６万円〜７万円と急増することになり、４人部屋の老人ホームでも１５万円程度、新型特別養護老人ホームでは月額２０万円程度になります。低所得者に対する対策は、講じられると思いますが、一定以上の収入のある高齢者には、大きな負担増となります。

その是非は、政治の場で議論されることになりますが、保険財政はますます悪化し、将来的には利用者負担の増加は、避けられない状況にありますから、今回の医療保険改定の動きは、将来的な介護保険制度の負担増にも大きく関係していると言えるでしょう。

2005年07月17日 12:55

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