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平成17年１０月から、特別養護老人ホーム（介護福祉施設）の居住費・食費が全額自己負担となります。
これまでは、その一部は介護保険の中から給付されていたのですが、保険財政の悪化しており、在宅で生活する高齢者との不公平感も高いために、特養ホームで生活する高齢者にも、介護以外のサービスのついては、全額負担してもらおうというのが、その趣旨です。

厚生労働省から、モデルケースとして、以下の金額が示されていますが、このケースによれば、個室･ユニット型の新型特別養護老人ホームの利用料は、月額１３万円程度になります。（低所得者に対する減額の制度はあります）

〜居住費（全額自己負担）〜
　　　　　　個室・ユニット：原価償却費＋光熱水費相当（６万円／月）
　　　　　　準個室　　　　：原価償却費＋光熱水費相当（５万円／月）
　　　　　　多床室　　　　：光熱水費相当　　　　　　　　　（１万円／月）
〜食費（全額自己負担）〜
　　　　　　食材料費＋調理コスト相当（4.2万円／月）

ただし、上記のものは、モデルケースであり、実際はそれぞれの特別養護老人ホームとの個別契約になります。同じ地域内の特別養護老人ホームは、同程度の価格設定になると思いますが、特に、新型特別養護老人ホームは、建設に係る補助金の額も大きく減っていることから、個々のホームで金額が違うということも将来的にはでてくると思います。

現在でも、低額の有料老人ホームの月額利用料は、１０万円台のところも増えていますから、『個室のホームに入りたい』という高齢者にとっては、その価格差は一気に小さくなるのです。

2005年07月11日 11:46

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