お探し介護-有料 老人ホーム 検索

かつて一世風靡をした『きんさん・ぎんさん』の双子の姉妹が、ＴＶの取材で『こんなに稼いでどうするのですか？』と聞かれたところ、『老後に備えて貯金します』と答えられ、そのウイットに富んだジョークに大笑いしたことがあります。しかし、それは冗談ばかりとも言えず、有料老人ホームに入居を検討される方やご家族からご相談が多いのが、『これからの生活にどのくらいお金が必要なのか』ということです
実際に、私たちから見て、今後使い切れない程の資金余裕がある人でも、心配されています。
それは、これからの生活において、資金計画（ファイナンシャルプラン）がイメージできていないことに最大の原因があります。
今回は、これからの老後生活の資金計画の方法について概略を説明します。

『ステップ１・・残すお金・使うお金・余裕のお金を考える』

まずは、自分で使う金額と、子供や家族に残しておく金額、いざというときに必要な金額の３つに分けます。例えば、
　　『子供や葬儀等の費用として家屋の他に１０００万円は残しておきたい』
　　『検討している有料老人ホーム入居一時金は７００万円だったな・・』
　　『有料老人ホームで余裕を持って生活するには月３０万円は必要かな』
　　『あと１０年、いや余裕を見て１５年は予定しておこう』
　　『その他に、長期入院などのために５００万円は余裕を持っておこう』
などと、これからの生活にどの程度、お金が必要なのかを予定いくのです。有料老人ホームへの入居を検討されている場合、入居一時金についても検討します。また、これは相続にも大きく影響しますので、土地や建物などがある場合、どうするのかも含め考えておかれると良いでしょう。

『ステップ２・・これからの収入を考える』

次に、月々の生活を支えるための収入について考えます。不動産や株などからの収入がある方もおられるでしょうが、一般的に、最も大きなものは年金です。例えば、上記の例の場合、月額３０万円の生活費用の内、年金が月々２０万円なのであれば、他に収入がなければ、貯蓄から月々１０万円の取り崩すことになります。

『ステップ３・・老後の資金計画をイメージする』

最後に、これまでの計算を整理します。例えば、上記の例では、残す金額が１０００万円、入居一時金が７００万円、生活費が１０万円×１２ｹ月×１５年間で１８００万円、余裕資金として５００万円で、合わせれば４０００万円の預貯金かあれば、余裕をもって生活できることになります。
これはあくまでも一例ですから、その内容は、年齢や検討されているホームによっても大きく違います。ご自分の希望を入れながら、『もう少し余裕を見ておくか』『もう少し切り詰める必要があるかな？』などと、これからの生活における資金計画をイメージしていきます。

これまでは、『できるだけ子供達にお金を残したい』という考え方の人が多かったのですが、最近では『自分の老後を豊かにするためにお金を使いたい』という人が増えています。しかし、現実には、これまで貯めてきた預貯金が、減っていくということには、漠然とした不安を感じる人が多いのです。

しかし、お金は生活を豊かにするための道具です。下世話な言い方をすれば『持って死ねない』のです。老後は『サードエイジ』として、自分らしい豊かな生活を送るための最良の時間です。そのためには、大切な道具をどのように有効的に使っていくかという、計画が不可欠なのです。

『お探し介護　ファイナンシャルプランナー』

Posted by osagashi : 19:24 | トラックバック (0)

厚生労働省は、高齢者医療制度改革に関連し、一定以上の所得のある７０歳以上の高齢者については、医療機関での窓口負担を、現行の２割から３割に引き上げることを検討しています。現行の制度では、７０歳以上の高齢者は原則１割で、７０歳以上でも現役世代並の所得がある人は２割を負担していますが、この一定以上の所得のある高齢者の負担を２割から３割へ引き上げようというものです。

これは、悪化の一途を辿っている医療保険財政に歯止めをかけるため、高齢者の医療費抑制がねらいです。しかし、これは医療保険制度だけではなく、これからの介護保険制度にも大きな影響を及ぼします。
医療保険同様に、高齢者の増加に伴って、介護保険の財政も現在の制度のままでは継続が不可能であることは明らかですから、今回の医療保険に引き続き、介護保険制度の自己負担も、現行の１割から、将来的には同様に２割・３割と上がることも、十分に予想されます。

そうなると、特別養護老人ホームの自己負担は、６万円〜７万円と急増することになり、４人部屋の老人ホームでも１５万円程度、新型特別養護老人ホームでは月額２０万円程度になります。低所得者に対する対策は、講じられると思いますが、一定以上の収入のある高齢者には、大きな負担増となります。

その是非は、政治の場で議論されることになりますが、保険財政はますます悪化し、将来的には利用者負担の増加は、避けられない状況にありますから、今回の医療保険改定の動きは、将来的な介護保険制度の負担増にも大きく関係していると言えるでしょう。

Posted by osagashi : 12:55 | トラックバック (0)

平成17年１０月から、特別養護老人ホーム（介護福祉施設）の居住費・食費が全額自己負担となります。
これまでは、その一部は介護保険の中から給付されていたのですが、保険財政の悪化しており、在宅で生活する高齢者との不公平感も高いために、特養ホームで生活する高齢者にも、介護以外のサービスのついては、全額負担してもらおうというのが、その趣旨です。

厚生労働省から、モデルケースとして、以下の金額が示されていますが、このケースによれば、個室･ユニット型の新型特別養護老人ホームの利用料は、月額１３万円程度になります。（低所得者に対する減額の制度はあります）

〜居住費（全額自己負担）〜
　　　　　　個室・ユニット：原価償却費＋光熱水費相当（６万円／月）
　　　　　　準個室　　　　：原価償却費＋光熱水費相当（５万円／月）
　　　　　　多床室　　　　：光熱水費相当　　　　　　　　　（１万円／月）
〜食費（全額自己負担）〜
　　　　　　食材料費＋調理コスト相当（4.2万円／月）

ただし、上記のものは、モデルケースであり、実際はそれぞれの特別養護老人ホームとの個別契約になります。同じ地域内の特別養護老人ホームは、同程度の価格設定になると思いますが、特に、新型特別養護老人ホームは、建設に係る補助金の額も大きく減っていることから、個々のホームで金額が違うということも将来的にはでてくると思います。

現在でも、低額の有料老人ホームの月額利用料は、１０万円台のところも増えていますから、『個室のホームに入りたい』という高齢者にとっては、その価格差は一気に小さくなるのです。

Posted by osagashi : 11:46 | トラックバック (0)